都市計画法　開発

contents

1. 開発許可の要否
2. 開発行為
3. 開発行為の例外

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開発許可の要否

開発行為を行うために許可を受けなければならない

「開発行為」に該当するかどうかを下記の基準に従って確認する

開発許可が必要かどうかの判断フロー まず、その行為が「開発行為」に該当するかを確認します。 　▶ 該当しない場合 → 開発許可は不要です。

開発行為に該当する場合、次に法律で定められた「許可不要の例外」にあたるかを確認します。 　▶ 例外に該当すれば → 開発許可は不要です。 　▶ 例外に該当しなければ → 開発許可が必要です。

開発行為

都市計画法では、「開発行為」とは、

a. 「建築物の建築」や「特定工作物の建設」を目的として、
b. 「土地の区画・形・性質を変更する行為

と定義されています。

難しく聞こえますが、簡単にいえば、

家や工場などを建てるために、土地を整地したり造成したりすること

「特定工作物」には次の2種類があります

1. 第一種特定工作物：コンクリートプラント・アスファルトプラント
2. 第二種特定工作物：ゴルフコース（規模は不問）　10,000m2以上の野球場・庭球場 運動・レジャー施設

ポイント

aとbの両方を満たす場合が開発行為となります。

例：建築物の建築を行うが、土地の区画形質の変更は行わない　▶　開発行為ではない

開発行為の例外

開発行為に該当するか（許可の要否）のフローに出てきた、開発行為の例外についてですが

下記のものは例外（許可不要）となります。

区域	小規模開発	農林漁業用建築物
市街化区域	1,000㎡未満不要 ※市街化の状況により条例で300～1,000㎡未満の範囲内で別に定めることも可能	1,000㎡未満不要
市街化調整区域	規模にかかわらず許可必要	許可不要
非線引区域	3,000㎡未満不要	許可不要
準都市計画区域	3,000㎡未満不要	許可不要
都市計画区域・準都市計画区域外	10,000㎡未満不要	許可不要

覚え歌あり 参考：棚田さん(https://www.youtube.com/watch?v=HFBmOR8Fjig)