錯誤

錯誤とは、勘違いのこと

錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」であることが重要になる

簡単にいうと、その勘違いがなければ、表意者だけでなく
一般の人も通常は意思表示しないであろうという事情のこと

錯誤の種類は以下の2つです。

原則として、取消ができる

例：Aさんが「この土地は新しい駅の近くにできるから、値上がりするはず！」と思ってBさんから土地を「買います」と意思表示してしまったが、実は新しい駅は作られないことが後でわかった場合など

上記のような動機の錯誤の場合、原則として取消ができない

ただし、その動機を相手方に表示していた場合、表示行為の錯誤とすることができ、取消ができる

例：Aさん「この土地、駅ができるなら買います！」Bさん「はい、どうぞ！」（Aの言葉を聞いて契約した）
→ でも、実は駅ができないとわかった！

表示方法については、

でも良いとされている。

錯誤で契約を取り消すには、表意者（勘違いした人）に重過失がないことが原則です。
（表意者 = 勘違いをして意思表示をした人）

✅ 「ちょっとしたミス」 → 取消OK！
❌ 「ちゃんと確認すればわかるような大きなミス（重過失）」 → 取消NG

ただし次の場合は、表意者に重過失があったとしても、表意者は錯誤による取消を主張することができる。

相手の錯誤を知っていながら契約をした場合
→保護をする必要がありません。

✅ 相手が悪意（わざと騙していた） → 取消OK！

お互い誤解している場合
→取消ができる

例：Aさんが地下鉄の駅ができると信じて、それを表示した上で土地を購入した
Bさんも同じ噂を信じてしまい、高値で売却した

お互い錯誤に陥っている場合、Aが重過失で取消ができないとすると
Aが一方的に損をしてBが儲かってしまうため、Aに重過失があっても取消ができる

取消権者

表意者が取り消す意思がない場合、相手方や第三者が取り消すことは原則としてできない
ただし、表意者が意思表示に錯誤があることを認めている場合、
第三者は表意者に対する債権を保全するため、取消権を行使することができる。

錯誤の取消は善意無過失の第三者には対抗する事ができない

簡単に言うと・・・
「契約を錯誤（勘違い）で取り消せる場合でも、何も知らずに関わった第三者の権利は守られる！」ということ

✅ 表意者だけが勘違い → 原則、取消はできない（重過失がなければOK）
✅ 相手も同じ勘違いをしていた → 取消できる！