宅建業免許編
Table of contents
問題1
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売り主となり、宅地または建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は免許を必要としない
答え(クリック)
答えは ×
チェックポイントは
宅地であるか ・・・ 宅地または建物の売却なので⭕️
取引であるか ・・・ 媒介しているので⭕️
業であるか ・・・ 業として営んでいるので⭕️
おすすめ解説リンク
問題2
問題4
農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
答え(クリック)
答えは ×
免許不要な団体の中に含まれていると思いがちですが、農業協同組合は含まれません
※トリセツシリーズ2-7ページ
おすすめ解説リンク
問題5
社会福祉法人が、高齢者の住居の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
答え(クリック)
答えは ×
免許不要な団体の中に含まれていると思いがちですが、社会福祉法人は含まれません。
※トリセツシリーズ2-7ページ
おすすめ解説リンク